台湾月報

年月日	2011/03/29
分類	内政
記事	原子力発電所の存廃をめぐる論議関連
掲載紙、掲載面	時2、連4、自3
備考	(1)民進党籍の元原子力委員会主任委員の欧陽敏盛氏は、台湾が非核への準備が未だ出来ておらず、代替エネルギーを発展する条件もない旨指摘。 (2)2025年まで原子力発電所の全廃を目指すと主張したことで物議を醸す中、蔡英文・民進党主席は28日、再度、エネルギー政策を説明するための記者会見を実施。 (3)李登輝・元総統は28日、代替エネルギーをきちんと確保してから非核を論ずるべきとの発言が特定な人に対するものではなく、万全を期するため、現段階で、それに関連する全ての専門資料や情報を収集し、そして、それらに基づいて十分な討議が行われてからはじめて、人民に賛否を問うとの公民投票を実施すべきである旨の声明を発表。 (4)施顔祥・経済部長は、台湾電力会社の資料によれば、運転中の第一、第二及び第三原子力発電所が今後仮に稼動延長しなければ、その解体費用や使用済みの核燃料の処理費用などで3，353億元の経費が必要だと説明。一方、台湾電力会社の関係者は、除役後の原子力発電所の関連処理を行う経費のため、毎年積み立てて貯めてきた基金が現時点で未だ2，086億元しかない旨明かした。 (5)学界、医学界及び環境保護団体は共同で、「原子力災害のリスクと正直に向き合い、非核ふるさと実現のスケジュールを即時公布」との署名運動を発動して、政府に非核のスケジュールの公布を要求。