台湾月報

年月日	2011/03/24
分類	内政
記事	福島原発の事故を受けて、国内で原子力発電所の存廃をめぐる論議が高まる。
掲載紙、掲載面	時3、連8、自8
備考	(1)馬英九総統は国民党中央常務委員会議で、原子力発電所が津波に対応できる安全策を強化すべきだと指摘するとともに、原子力の廃止だけではなく、省エネについても皆でしっかり考えるべきである旨表明。 (2)張栄發・エバーグループ総裁は、第一、第二及び第三原子力発電所の廃止と第四原子力発電所の建設中止を主張。 (3)台湾電力会社董事長は、現在、原子力発電所が全廃されたら、GDPに大きな衝撃を与えることが避けられないと明確に表明。 (4)全国商業総会理事長は、第一、第二及び第三原子力発電所の使用年限延長をなるべくしないで、第四原子力発電所の建設継続を主張。