台湾月報

年月日	2011/01/14
分類	内政
記事	公務員を対象とする利息優遇措置の法制化関連
掲載紙、掲載面	時1～3、連1～3、自1～4
備考	(1)馬英九総統は13日、関連省庁の首長や国民党、行政院及び総統府の秘書長を召集して緊急会議を行った結果、月ごとに退職金を受領する政務官の利息優遇を適用する貯金額に上限を設けることなど三つのコンセンサスを達成。 (2)18%の利息を受領しながらかかる優遇措置を批判すると指摘された蔡英文・民進党主席は13日、即日から公務員退職制度改革が完成するまでそれを放棄する旨の声明を発表～これに対する与野党関係者の反応。 (3)関中・考試院長はラジオによるインタビューの中で質問に答える形で、馬総統による改革宣言が政治的な考慮からだと指摘しながらも、政府機関として、それに出来るだけ協力するしかない旨表明。 (4)「優遇措置である18%の利息を受領している人達の殆どが貧困な人民である」とのラジオによるインタビューにおける関中・考試院長の発言が再び、批判を招いた。 (5)かかる措置の法制化によって、台北市、新北市及び馬祖の3地以外の地方政府の支出が合計33億元の増加になるとの計算。