台湾月報

年月日	2010/06/02
分類	内政
記事	死刑制度の存廃問題
掲載紙、掲載面	時9
備考	建国百周年の2011年に死刑囚を対象とする減刑措置を行うか、又、それまでに死刑囚40名の死刑の執行を全部終えるかなど外界の関心点に対し、陳守煌・法務部政務次長は、死刑を執行するスケジュールがないと強調するとともに、歴年の統計資料によれば、死刑判決が確定した者は減刑措置の適用対象範囲に含まれていないと指摘。