台湾月報

年月日	2010/01/08
分類	内政
記事	行政院公民投票審議委員会は7日、米国牛肉輸入をめぐる公民投票案の審議会議を実施。
掲載紙、掲載面	時4、連6、自2
備考	(1)審議委員20名のうち、17名が会議に出席。主席を除いて、投票を行った結果、委員16名が全員一致で賛成票を投じ、公民投票案が規定に符合すると認定。 (2)これを受け、中央選挙委員会は各地の戸籍行政機関の協力を得ながら集めた署名書の確認作業を行い、問題がなかったら、第二段階の署名集めが開始できる。ちなみに、第二段階は6ヶ月以内に86万名以上の署名を集めることが条件である。 (3)公民投票案の成立が公示されて6ヶ月以内に公民投票を実施するとの規定があるため、今後の進捗状況が順調であれば、同案が1年以内に実施することとなる。一方、実施可能な時期が年末の直轄市市長選挙予定日と近いことを受け、二つの投票の同時実施をめぐる討論が早くも上がった。 (4)第二段階の署名集めにあたる、主体として発動した消費者基金会は、政党とは協力しない、直轄市市長選挙との同時実施に反対するなど、同案を政治とは絶対結び付けない旨明確に宣言。 (5)審議結果に対する与野党関係者の反応。