台湾月報

年月日	2004/01/18
分類	内政
記事	公民投票関連
掲載紙、掲載面	時1～3、連1～3
備考	1)中国時報アンケート。 ・対ミサイル装備購入増加につき、42％が同意、22％が不同意。 ・両岸協議推進につき、67％が同意、8％が不同意。 ・320公民投票実施の是非につき、賛否ほぼ同数。 2)連合報アンケート。 ・投票に行くと答えた者が43％。 ・対ミサイル装備購入増加につき、投票に行くと答えた者のうち71％が賛成。 ・両岸協議推進につき、投票に行くと答えた者のうち82％が賛成。 ・公民投票のテーマが適法かにつき、34％が適法、30％が違法。 3)中央選挙委員会、公民投票法が既に存在するため、地方政府は公民投票実施を拒否できない旨表明。 4)青軍県市長、中央が経費を支出し合法であれば、法に基づいて公民投票を実施する旨表明。 5)国親両党、まず適法性の問題をたたき、次に公民投票テーマの立法院決議を採択し、最後に大法官憲法解釈を求める方針。 6)陳水扁、立法院決議は直接民権の替りにはならないと国親を批判。 7)連戦、公民投票のテーマは社会のコンセンサスであり意味がない、公費の無駄遣いである旨批判。