行政院主計処は9月23日、最新の労働力調査統計を発表した。それによると、8月の失業率は7月から改善し5.17％となった。経済建設委員会は、当局が実施する就業促進措置により更に7万の雇用機会が創出される見込みであることから、年末までに失業率を5％以下に改善できるとの認識を示した。
劉天賜・主計処第四局副局長は、新卒者が夏季に労働市場に流入するため、1988年、1991年、2010年を除き例年は8月の失業率は7月より悪化し、8月が年間で最悪となるのが通常であるが、今年8月の失業率は7月より低くなっており、景気が回復し企業の求人募集の増加が新卒者の流入に勝っていることを示していると説明した。また、同氏は、現状から見ると年末までに現時点より就業機会が2万人分増加し失業者数が2万人減少すれば、年末までに失業率を5％以下に改善するという目標は達成できると指摘している。
また、経済建設委員会の担当者も、政府は8月末に11万5,000人の雇用機会を創出したほか、行政院の就業計画による措置が9月からも次々と実施される。さらに7万の雇用機会が創出することから、年末までに失業率を5％以下に改善することについて問題はないと示した。
なお、主計処では、同時に7月の賃金統計を発表したが、7月の経常性賃金は景気回復により3.6万元、前年同月比＋1.5％と9月連続のプラス成長となった。
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