行政院主計処は6月7日、5月の物価変動調査を発表した。それによると、民間消費動は依然として鈍い動きであることから、業者が値下げによる販売促進活動を行っている結果、5月の消費者物価指数（CPI）は前月比▲0.17％（季節調整後▲0.06％）、前年同月比＋0.74％とここ4ヶ月での最低水準となり、前年同月の水準が低水準であったことによる大幅なプラスとの予想を覆す結果となった。
主計処の担当者は、5月の消費者物価の前年同月比は、外食、パソコン、テレビ、デジタルカメラ、鶏卵、青果類、住居費など軒並み前年同月より低下したなか、天然ガス、ガソリン価格が上昇したことから、小幅な上昇になったと説明しており、この2つ（天然ガス、ガソリン）の燃料価格の上昇の消費者物価への寄与度は90％に達していると分析している。
5月の外食価格は前年同月比▲0.03％と11ヶ月連続の低下となったが、主計処は外食価格の低下幅が次第に縮小してきているものの、雇用情勢が改善されておらず、賃金の引き上げ幅も依然として小幅にとどまっているため、民間消費は鈍く、業者は値下げによる販売促進を引き続き行うしかない状況にあると説明した。
また、主計処は今年の経済成長率が＋6.14％、民間消費がわずか＋1.99％の成長と予測していることについて、消費者物価の年増率が＋2％に達しない見通しは民間消費の動きが引き続き鈍いことを示していると述べた。
なお、業者の入荷コストを反映する5月の卸売物価(WPI)は、国際原油、基本金属、化学材料価格が依然として高水準にあることから、同＋9.41％と金融危機発生以降の20ヶ月での最高となっている。
物価動向表（PDFファイル）