行政院主計処は10月5日、9月の物価変動調査を発表した。それによると、9月の卸売物価（WPI）は前年同月比＋3.64％となり、上昇基調が続いている一方、消費者物価（CPI）は業者のコストが上がったものの、台湾元レート上昇の恩恵を受け、小売価格の上昇が抑制されたことから、＋0.29％の微増となった。
消費者物価が8月のマイナスから9月に入って微増に転じたことについて、主に今年の衣料品の値引きが昨年より減少したことや貴金属・宝石装飾品価格の値上げ、燃料費及び海外旅行費用の上昇のほか、昨年台風の影響による比較水準が高かったことによるものとみられている。
主計処は、9月の輸入物価は、米ドルベースでは同＋8.46％となったが、台湾元レートが前年同月比＋2.67％となったことから、台湾元ベースでは＋5.63％にとどまったと説明している。業種別では、基本金属・その他製品が米ドルベース及び台湾元ベースでそれぞれ＋19.27％、＋16.17％と最も高い上昇幅となった。9大輸出商品項目のうち、その他項目以外の8大項目はすべて米ドルベースで計算しているため、台湾元レートの上昇が輸出価格の値上げを押し上げた結果となったと主計処では解説している。また、電子、電気設備など主力商品について国際の値下げ競争により当該商品価格は長期にわたって値下げ趨勢となっているが、最近台湾元レートの上昇により台湾元ベースでの低下幅は▲4.83％に縮小したと分析している。
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