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2014年 4月 3日作成

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 行政院主計総処は3月24日、最新の労働力調査を発表した。それによると、旧正月明けによる転職ブームの影響を受け、2月の失業率は前月比0.7ポイント上昇の4.09%となったものの、前年同月比では0.15ポイントの改善となり、金融危機発生以来の最低となった。主計総処の官員は、「当面の失業情勢が穏やかとなった」とみている。

 ここで注意しなければならないことは、青年の失業率が依然として高水準となっていることである。25~29才の青年失業率は7%以上で、20~24才青年の失業率は13.38%となり、全体の失業率より3倍以上の上昇となり、就業市場において大きな懸念となっている。

 羅怡玲・国勢普調処副処長は、「2月の失業率が前月より上回った原因は、主に旧正月明けの転職シーズンの到来、季節性雇用の終了によるものである。2月の総失業人数は前月比8,000人増加の47万人となった。このうち仕事に対する不満者は6,000人増と全体では最高となった。失業率は旧正月明けに通常上昇し、国際情勢に特段の変化がなければ、慣例では3月の失業率は下降するだろう」と説明した。

 ここ10年来の失業率について見ると、金融危機発生時に世界は市場リスクが発生し、各国の失業率は急上昇した。2009年通年の台湾平均失業率は5.85%に上昇し、最高となった。その後、2010年までは引き続き5%以上を維持していたが、経済回復の定着により、失業率の悪化状況は次第に緩和した。今年の1~2月の失業率はともに前年同期より0.1ポイント下降し、ここ6年以来の最低となり、就業市場が安定しながら好転した。これについて、主計総処の官員は、「今年の失業率について楽観視しており、月当たりでは4%以下に改善する見込みがある」と述べた。


雇用動向表[PDFファイル] [57KB]