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2014年 12月 1日作成

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 行政院主計総処は11月24日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気の安定回復による就労チャンスの持続増加から、10月の失業率は前月比0.01ポイント減少の3.95%と2ヶ月連続の改善となった。また、前年同月比では0.29ポイントの減少と19ヶ月連続の改善となった。
羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「10月の就業人数は前月比2.1万人の増加、失業者数は1,000人の減少となったほか、労働参与率も引き続き上昇し、労働市場は依然として安定している」と述べた。

 25~29才の失業率は6.68%と改善したが、大卒及び大卒以上の失業率は5.15%に上昇したものの、前年同月比では両方とも改善した。

 羅・副処長は、「1~10月の平均失業率は3.98%となった。過去の例からみると、今年の平均失業率は4%を下回る可能性が大きいと見込まれている。もし本当に4%を下回ったであれば、これは馬総統が就任して以来初めて4%以下の年間失業率となる」と述べた。
主計総処の資料によると、失業率は、1990年代に4%に上昇した後、1995年、1996年(両方とも3.91%)に4%を下回ったが、金融危機発生後、4%台、5%台となり、今年に入って、ようやく4%以下の水準まで改善した。

 9月の賃上げ企業が多くなかったことから、9月の経常性賃金は2.19%となった。1~9月の平均経常性賃金は38,111元となり、実質経常性賃金(消費者物価要因を控除))は36,673元で、賃金水準としては金融危機発生前の水準を下回ったほか、1999年の水準にも及ばなかった。




雇用動向表[PDFファイル] [57KB]