中央銀行は1月24日、最新のマネーサプライを発表した。これによると、普通預金年増加率の上昇により、2023年12月のM1Bの対前年比伸び率（期中平均ベース）は＋3.11％となった。資金の純流入が前月より減少したことにより、12月のM2の対前年比伸び率（期中平均ベース）は＋5.30％に低下した。2023年通年のM1B及びM2の対前年比伸び率はそれぞれ＋2.82％、＋6.25％となった。
　2022年下半期以降、株式市場の資金を示すM1bの対前年比伸び率がM2を下回るデッドクロスが継続し、株式市場の資金供給に不利な状況となっている。これについて、中央銀行の担当官は、「M1bは普通預金等であり、株式市場の動向と関連があると考えられていると対外的に説明しているが、現在の金融環境は過去とは異なっており、ネット等を通じて普通預金から定期預金、或いは定期預金から普通預金へのいつでも移動できる。当行が2022年3月に利上げを行ったため、高い利ざやを求め民衆と企業は次々と資金を普通預金から定期預金にシフトしたが、株式に投資する場合はすぐに資金を移動することができるから、国内資金の供給が潤沢であり、株式投資に影響はない」と強調した。
　個人投資家の資金動向を表す12月の証券振替決済預金残高は前月比462億台湾元増の3兆3,359億台湾元と2ヶ月連続の増加、直近4ヶ月の最高額となったほか、株式市場の融資残高も3,344億台湾元に増加し、2022年4月以降の最高額となった。中央銀行の担当者は、「これは、主に2023年12月の株価指数が上昇し、個人投資家による市場へのマインドが高まり、証券振替決済預金残高の増加をもたらしたことによるものである」と説明した。
　2023年12月の日次平均の株式取引高は2,920億台湾元、直近4ヶ月の最高となったほか、株価指数は17,570ポイントと過去2年での最高となった。中央銀行の担当官は、「2023年12月の個人投資家による株式投資比率は11月の56％から56.7％に上昇した一方、外資による株式投資比率は33.5％から30.8％に減少した。また、2023年の個人投資家による株式投資比率は2022年の56.2％から0.5％ポイント増加の56.7％に上昇した」と述べた。