経済部統計処は2月23日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、世界経済成長の伸び悩み、旧正月連休による稼働日数の減少といった2大要因から、1 月の工業生産指数は109.02、前年同月比▲20.5％となった。1月の製造業生産指数は110.34、前年同月比▲21.38％といずれも5ヶ月連続のマイナスとなり、過去14年間で最大の減少幅となった。
　業種別にみると、情報電子産業について、消費性電子産品への需要減少、サプライチェーンによる在庫調整、ウェハーの委託生産、メモリー、ICアセンブリ―など多くが減産となったことから、電子部品業は前年同月比▲19.70％と3ヶ月連続のマイナス成長となった。このうち、業者による在庫調整のテンポが予想より遅かったことから、積体電路業指数は181.78に低下し、前年同月比▲12.81％と38ヶ月連続のプラス成長が止まり、指数として2022年3月以降の最低となった。液晶パネル及び部品業は業者の減産により、前年同月比▲55.97％と10ヶ月連続のマイナスとなり、指数として2009年3月以降の最低となった。業者による生産拡大が最終需要の減少による減産があった一方、サーバー、ネット通信設備の受注増加により、一部減少幅を相殺したことから、パソコン電子産品及び光学製品業は前年同月比▲12.23％と35ヶ月連続のプラス成長が止まった。
　伝統産業について、世界的な需要減少、産業サプライチェーンによる在庫調整が持続し、業者による減産措置の施行により、化学原材料業、基本金属業はそれぞれ▲26.75％、▲21.72％といずれも14ヶ月連続のマイナスなった。半導体生産設備が国際科学技術メーカーの需要増による設備投資の増加は、経済見通しの不透明さによる業者の設備投資意欲の低下といった減少幅の一部を相殺したことから、機械設備業は前年同月比▲30.55％と9ヶ月連続のマイナスとなった。旧正月よる稼働日数の減少、川下産業の在庫調整による減産により、自動車及び部品業は前年同月比▲23.73％と2ヶ月連続のマイナスなった。
　今後を展望すると、黄偉傑・経済部統計処副処長は、「５G、高速演算、情報センター、自動車用電子機器など新興科学技術の持続的成長が製造業生産の下支えとなるものの、世界経済がインフレ及び利上げの影響を受けて、最終需要が依然として弱含み、ロシア・ウクライナ戦争、米中科技覇権競争などの不確定要素が継続的に存在し、製造業生産の成長に頭打ちとなり、今後は業者の在庫調整の速度、及び海外からの受注情況次第であることから、2月の製造業生産指数は105.87～109.87、前年同月比▲7.8％～▲11.2％となる見込み。」との見方を示した。

工業生産指数の前年比伸び率（製造業業種別）