雇用動向
　行政院主計総処は2月29日、最新の労働力調査を発表した。これによると、1月の失業率は前月比▲0.02％ポイント減少の3.31％と5ヶ月連続の改善となったほか、過去24年での同月最低値となった。季節調整後の失業率は3.39％と前月比横ばいとなった。主計総処の担当者は、「旧正月前の活発なビジネス活動により、失業率は改善したものの、旧正月明けの転職活動の活発化や臨時雇用の終了により、旧正月明けの失業率は季節的に上昇する見込み」とみている。
　主計総処は1月に4週間を調査対象期間としたILO基準の失業率を初めて公表した。1月のILO基準の失業率は前月比▲0.03％ポイント減少の3.35％となった。失業者数は前月比3,000人減少の40.2万人となった。これについて、担当者は、「これまで失業率の定義は調査週の失業者のことをいうが、ILO基準の失業率は調査対象週から過去4週間分の失業者を対象に含めたことから、失業者数及び失業率とも上昇した」と説明した。
　1月の就業者数は前年同月比11.6万人の増加、前月比では4,000人増加の1,158.7万人となった。このうち、サービス部門は前月比5,000人の増加、工業部門は横ばいとなった。1月の失業者数は前月比2,000人減少の39.7万人となった。このうち、業務縮小あるいは閉鎖による失業者数は5,000人の減少となった。担当者は、「2022年7月以降の業務縮小あるいは閉鎖による非自発的な失業者数の累計は5.1万人の減少と新型コロナ感染前の水準に戻り、足元の失業情勢は安定している」と述べた。
　また、1月の経済要因（業務縮小、35時間以上の仕事が見つからない、季節要因など）による週35時間以下の短時間労働者数は前月比2.1万人減少の16.7万人となった。担当者は、「足元の週35時間以下の短時間労働者数は新型コロナ以前の水準（約18万人～22万人）を下回った」と述べた。