物価動向
行政院主計総処は8月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、台風3号の影響による青果価格の上昇から、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋2.52％と直近5ヶ月の最高値となった。
他国の7月のＣＰＩと比較すると、韓国＋2.6％、ユーロ圏＋2.6％、台湾＋2.52％、日本（6月）＋2.8％、米国（6月）＋3.0％と台湾の消費者物価は比較的安定している。
総合統計処の担当者は、「台風3号による農業の被害額は22.5億台湾元であり、青果供給の減少のため7月の野菜、果物価格は前年同月比それぞれ＋8.58％、＋27.23％となり、果物価格の上昇幅は直近2年での最高となった。また、7月のCPIが＋2.52％まで上昇した最大の原因は、青果価格の上昇が物価上昇全体の寄与度の約3割にまで達しているためである」と説明した。
関心が高まっている外食価格、家賃、医療費、娯楽サービス費について、外食価格の上昇幅が4四半期連続の縮小となり、医療費及び娯楽サービス費の上昇幅も緩和したものの、7月の家賃は前年同月比＋2.51％と引き続き緩やかに上昇している。担当者は、「家賃の上昇基調が変わらない原因は、主に不動産価格の上昇や修繕コストや利息など家屋所有にかかるコストが上昇したことによるものである。今後の家賃動向を引続き注意を払う必要がある」と述べた。
行政院が注視している17項目の重要民生物資は前年同月比＋0.06％と安定している。しかし、担当者は、「台風3号が7月下旬に来襲し、野菜の再耕作は約4週間、果物はさらに長い期間を要することから、8月の青果価格の上昇幅が7月を上回るなど消費者物価の上昇はさらに拡大する見込み」との見方を示した。
担当者は、「台風3号がインフレ圧力を押し上げたものの、域内の物価環境は安定しており、5月、6月、7月の青果及びエネルギーを控除したコア物価はそれぞれ＋1.83％、＋1.83％、＋1.84％となり、青果価格以外の物価全体の変動は大きくなっていない」と述べた。
家庭が直面する7月のインフレ率について、低所得家庭では前年同月比＋2.65％、中所得家庭では＋2.38％、高所得家庭では＋2.60％と低所得家庭が直面するインフレ圧力の方が大きかった。これは、低所得家庭の支出において高いウェイトを占める食物類、医療保険類の上昇幅が高かったことによるものである。

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