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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
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(掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。)

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年月日 分類 タイトル
2002/04/10 一般経済 5日より、台湾銀行等7~8行で大規模な偽造キャッシュカードの現金受け取り事件が発生し、各銀行はそれぞれ数十万から数百万元の損失。
2002/04/10 一般経済 胡仲英経済建設委員会経済研究処長は、高速鉄道建設資金源は多元化しており、政府が引続き投入しなくても新株発行等の方式で募集することができ、また、外国資金を積極的に獲得するとのメリットも十分ある融資計画である旨指摘。
2002/04/10 一般経済 経済建設委員会は、50億元を支出し、地方政府が本年1~12月5\,000億元以上の投資や100人の従業員の雇用を誘致する場合、奨励金(12.5万元)を供与する予定。
2002/04/10 一般経済 行政院財政改革委員会は本日(10日)、会議を行い、個人総合所得税を属地主義から属人・属地主義に変更する計画につき議論する予定。その草案によると、個人の域外所得を課税範囲に取り入れるが、実施当初には一定の免税額を与え、また、個人が台湾で4年間連続して在住(平均毎年91日間以上)すると、5年目より台湾在住者に属することとなり、域内外の所得をすべて納税申告せねばならないと規定。
2002/04/10 一般経済 9日の株価は6\,069.85ポイント(前日比-120.98)、出来高は1\,038.98億元。対米ドルレートは34.982元(同+0.004)、出来高は5.35億米ドル。コールレートは2.261%。
2002/04/11 一般経済 林益厚内政部営建署長は、立法院での答弁において、3月31日に発生した大地震による危険な建築物が公共の安全に影響を与えることがないよう、全台湾の公共建築物を点検する旨表明。
2002/04/11 一般経済 行政院会は10日、産業高度化促進条例改正草案を了承。それによると、本年(2002年)1月1日から2003年12月31日までの2年間、製造業・関連技術サービス業の設立・拡大に対し5年間の営利事業所得税を免除する。
2002/04/11 一般経済 3月の輸出額は114.5億米ドル、輸入額は101.6億米ドル、昨年同期比それぞれ2.3%、1.8%の減。
2002/04/11 一般経済 李庸三財政部長は、租税公平の維持のため、個人所得税を現在の「属地主義」から「属人兼属地主義」に変更する方向で検討し、また、外国税額の控除につきどの方式を採用するかの技術的な問題に関し、法律改正やその他の方法で解決することができる旨発言。
2002/04/11 一般経済 経済部国際貿易局は15日より、471項目の鉄鋼製品の輸入規制(輸入許可証を申請する必要があり、許可証の有効期限は3ヶ月で延期することができない。ただし、輸入量については制限を設けない)を復活する。