台湾月報

年月日	2002/04/10
分類	一般経済
記事	行政院財政改革委員会は本日（10日）、会議を行い、個人総合所得税を属地主義から属人・属地主義に変更する計画につき議論する予定。その草案によると、個人の域外所得を課税範囲に取り入れるが、実施当初には一定の免税額を与え、また、個人が台湾で4年間連続して在住（平均毎年91日間以上）すると、5年目より台湾在住者に属することとなり、域内外の所得をすべて納税申告せねばならないと規定。
掲載紙、掲載面	工1
備考