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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
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(掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。)

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2002/07/18 一般経済 台湾南部の業界大物と台南県政府による「台湾南部における国際空港及び自由貿易港区」の設置要請に対し、昨日(17日)林信義・行政院副院長と何美[王月]・建設委員会副主任委員が実地調査し、近日中に決定を下す模様。
2002/07/18 一般経済 行政院経済建設委員会招集による関係省庁の「非会社組織の国営事業の存続原則」検討会において、中央銀行、中央健康保険局、労働保険局等は存続し、交通部所属の港務局は2年以内に特殊法人への再編成を決定。会社組織の国営事業である台湾糖業、水道会社及び合作金庫の民営化検討は1年間見送る。
2002/07/18 一般経済 各中央省庁提出の2003年度の重大公共建設予算編成について、行政院経済建設委員会は初歩的に1\,400億元を認定、昨年度より5%増。
2002/07/18 一般経済 16日行政院公共工程委員会は「電子調達作業弁法」を公布。今後、政府入札、落札、支払い等はインターネットを通じ、電子商取引によることが可能になる。調達コストは年間50億元節約できる予定だが、強制採用は当分しない模様。
2002/07/18 一般経済 17日の株価は5\,250.82ポイント(前日比-67.19)、出来高は565.52億元。対米ドルレートは32.999(同-0.101)、出来高は12.45億米ドル。コールレートは1.923%。
2002/07/19 一般経済 蔡堆・交通部次官は昨日「台湾管理領航家」の番組撮影時に、行政院は観光産業推進委員会を成立し、「2008挑戦国家発展重点計画」中の観光旅客倍増の目標を達成したいと述べた。
2002/07/19 一般経済 行政院財政改革委員会は本日の土地税制改革会議において、将来台湾地域の公告地価を全面的に引き上げ、且つ現在の3年1回公告から毎年公告するように調整していくべきと建議。
2002/07/19 一般経済 中央研究院は昨日(18)、今年全年の経済成長率が3.24%に達する予測を発表。主な原因は輸出景気が予想より良くなっているからだと発表。
2002/07/19 一般経済 18日の株価は5\,242.11ポイント(前日比-8.71)出来高は774.81億元。対米ドルレートは33.04元(前日比+0.041)、出来高は5.01億ドル。コールレートは1.923%。
2002/07/20 一般経済 中央研究院の後、中華経済研究院も19日に今年の経済成長率予測値を2.67%から2.92%へ上方修正した。