台湾月報

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年月日	2002/07/18
分類	一般経済
記事	行政院経済建設委員会招集による関係省庁の「非会社組織の国営事業の存続原則」検討会において、中央銀行、中央健康保険局、労働保険局等は存続し、交通部所属の港務局は２年以内に特殊法人への再編成を決定。会社組織の国営事業である台湾糖業、水道会社及び合作金庫の民営化検討は1年間見送る。
掲載紙、掲載面	工6
備考

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