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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
以下より参照したい年月日やカテゴリをご選択ください。フリーワード検索との複合検索も可能です。
（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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6,801件～6,810件（全147,887件）
年月日 分類 タイトル
2001/11/21 中台関係 鄧振中大陸委員会副主任委員は、両岸のWTO加盟に対応し、次の段階の両岸貿易経済政策の調整項目は中国商品の直接輸入、中国サービス業・専業人材の来台開放を主とする。しかし、中国が台湾とバイ協議を行ったことがないため、将来の開放の主動の権利は台湾にあり、台湾は国内のニーズ及び両岸関係を考慮し、WTO加盟のコミットは中国にも直ちに適用することが必然でない旨発言。
2001/11/21 中台関係 10月の対大陸投資案件は87件、投資金額は2.6億米ドル、先月比43.55％の減。
2001/11/21 中台関係 蔡英文大陸委員会主任委員は、「三通」の実施時間表はない。
2001/11/21 中台関係 経済部は、個別案件の中国投資金額5\,000万米ドルの上限を廃止すると発表。
2001/11/22 中台関係 辜濂松国際経済協力協会理事長は、両岸貿易経済事務委員会やワーキンググループを設立し、国内企業と外国企業との大陸進出や両岸企業の紛糾解決に協力する予定である旨発表。
2001/11/22 中台関係 林信義経済部長は、外国企業調達幹部及び国内情報関連大手企業責任者を招宴した際に、ローエンドノート型パソコンの大陸生産を開放すると表明。
2001/11/23 中台関係 台湾は、WTO加盟後、大陸の農工業製品の輸入審査制度を当面廃止しなく、農産品の大陸生産に対しても厳格に管理する予定。
2001/11/23 中台関係 経済部は本日(23日)、対大陸投資禁止項目63項目の開放検討会議を行なう予定。
2001/11/23 中台関係 行政院研究発展考核委員会による調査結果によれば、43％が対大陸投資上限額5\,000万米ドルの廃止に反対し、また、5割強が大陸資本の不動産や証券投資の開放に賛成。
2001/11/23 中台関係 大陸委員会は、WTO加盟後、両岸貿易経済政策調整8措置を提出。それによると、①両岸の直接貿易を開放すること、②中国の貿易障壁減少を考慮するため、中国製品の輸入開放を拡大すること、③中国企業が台湾でサービス業に従事することを開放し、また、製造業の一部開放も考慮すること、④両岸の直接送金を開放すること、⑤両岸の直接通信業務等を開放すること、⑥台湾企業の大陸での直接投資を開放すること、⑦国際慣例に基づき、台湾金融機関の中国支店設立を段階的に開放すること、⑧「両岸貿易経済安全警戒制度」の設立を計画し、国家安全及び