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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
以下より参照したい年月日やカテゴリをご選択ください。フリーワード検索との複合検索も可能です。
（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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2002/10/02 中台関係 中国対外経済貿易部は11月より、「セーフガード発令施行規定」を実施。台湾が適用対象とされる見込み。
2002/10/04 中台関係 経済部は、欧米が中国で生産した製品を台湾に輸出することが出来ないことにつき、同部に関心を示しているため、政府は輸入を禁止している2\,000項目に上る中国農工業製品につき検討し、最近更に数百項目を開放する見込みである旨表明。
2002/10/05 中台関係 中国貿易促進会は、対外貿易発展協会(CETRA)に対し台湾での展示会参加要請を提出。同協会は来年4月、国際電子展示会の開催期間中に両岸電子展示会を開催することを計画中。
2002/10/06 中台関係 野党立法委員48人は、高雄貿易経済自治港市条例草案を作成。それによると、高雄市、高雄港及び高雄空港は主権及び国防・外交以外の自治権を持ち、これにより、「高雄貿易経済自治港市」が「地方対地方」の方式で中国と通航協議、所得税相互免除協定を締結するとともに、中国製品の輸出入、人員の進出及び人民元の両替等の業務を全面開放し、一部の三通を実現する。
2002/10/07 中台関係 李若谷中国人民銀行行長補佐が10月中旬、台湾を訪問する見込み。
2002/10/07 中台関係 行政院科学技術コンサルティンググループは、中国を含む外国ハイテク人材の台湾での就労優遇措置を作成。それによると、研究開発に関する所得税を免除すること、1社毎の中国人の来台者数を同社研究開発人材総数の10％から50％に引き上げること、優秀な人材に帰化や移民資格更には居留権を与えること。具体的な措置は年内に決定される見込み。
2002/10/08 中台関係 中央銀行の統計によれば、8月末時点のOBU総資産は473.46億米ドルで、昨年同期比14.2％の減。
2002/10/08 中台関係 蔡英文大陸委員会主任委員は、中国の制度不透明、法律規定不足により、台湾企業が対大陸投資を行っている際に多くのリスクに直面していることから、政府は将来大陸での投資リスクに関する通告を強化する予定である旨発言。
2002/10/10 中台関係 江丙坤立法院副院長は、国民党中央常務委員会において、台湾経済振興のための10対策を提出し、また、両岸は50年和平協定を締結することを提議。
2002/10/10 中台関係 蔡英文大陸委員会主任委員は、両岸条例修正草案が採択されてから、三通につき協議を行いたいとの希望を表明する書簡を、海峡交流基金会より中国に送付することを考える旨表明。