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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
以下より参照したい年月日やカテゴリをご選択ください。フリーワード検索との複合検索も可能です。
（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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年月日 分類 タイトル
2002/09/18 中台関係 中国人民銀行は、合作金庫北京代表人事務所、華南銀行深セン[土川]代表人事務所の設立を許可。
2002/09/19 中台関係 監察院は、行政院に対し、対大陸投資を行っている台湾企業による台湾への資金還流額が低い(1％)こと、債務を台湾に残す企業への対応策を提出していないこと等を勧告。
2002/09/19 中台関係 ダグラス・パール米国在台協会台北事務所長は、講演において、急成長している中国経済を無視し、更に中国に対抗すれば、台湾経済は端に追いやられる恐れがある。台湾は優位な勢力をうまく使い、米中台三方の資源及びマンパワーを結び付け、世界最大の新興市場である中国に進出すれば、国内の経済を振興させ、「三方とも勝ち」の局面を作ることができる旨発言。
2002/09/20 中台関係 行政院は、科学技術保護法草案の初審を完了し、科学技術保護の分野を大幅に変更。それによると、個人保護や科学技術の知的財産権のほか、国家安全に影響を与える科学技術輸出につき3ランクに分け、規制を行う予定。
2002/09/21 中台関係 中国太平洋百貨の持ち株会社の幹部は中国のマスメデイアに対し、中国の太平洋百貨グループの株式は現在、太平洋建設グループだけではなく、すべて台湾の債権銀行が所有している。また、太平洋建設は100億元の融資の担保として、株式を提出していたと語った。
2002/09/22 中台関係 9月27～30日に、上海にて開催される「2002年上海台湾企業展示・商談会」は今回始めて、現地台湾企業の外、中国各省の台湾企業及び台湾国内企業の参加を認め、開催場所も台湾高鉄会社・殷棋董事長が大株主である上海世界貿易商城で行われる。
2002/09/22 中台関係 台湾南区国税局は中国にある台湾企業に就職している台湾人幹部に対し、国内の所得と合わせて課税すべきであり、現在自ら申告していない者については、その台湾企業の月給、帳簿等の資料から所得を計算し、課税すると発表。
2002/09/23 中台関係 台湾は500億元を投入し、北京オリンピックに便乗して、2008年にナノ、バイオを中心とする台湾のサイエンス博覧会を開催する予定。国内外から一千万人以上の観光客を誘致する見込み。
2002/09/23 中台関係 財政部の内部レポートによると、両岸金融市場の約9割は外資銀行に取られ、本土銀行は両岸金融の業務開拓に手足が縛られる。
2002/09/23 中台関係 両岸の交渉を民間公益法人に委託を可能にし、違法な台湾投資者を刑事罰に処する、等の内容を大幅に修正した「両岸人民関係条例の修正案」は25日の行政院会で認可される模様。