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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
以下より参照したい年月日やカテゴリをご選択ください。フリーワード検索との複合検索も可能です。
（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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8,441件～8,450件（全147,887件）
年月日 分類 タイトル
2002/12/11 対外経済 経済部は来年上半期、国際投資誘致会議を開催し、IBM、ソニー等大手メーカーの投資を要請し、また、優遇措置を通じて同メーカーの台湾での研究開発センター設立を目指す予定。
2002/12/11 対外経済 台湾は10日、シンガポール及びイスラエルと政府調達協定(GPA)加盟交渉を完了。台湾は28ヶ国との実質的交渉が完了することにより、12月下旬に承認手続きが完了し、第29の署名国となる見込み。
2002/12/13 対外経済 Paal米国在台協会(AIT)所長は、馬英九台北市長を訪問した際に、在台米国商会会員は900人から700人に減少、これは米国企業が台北を徐々に離れていることを示しており、台湾はこの問題の厳重性を考えることを希望する旨発言。
2002/12/17 対外経済 林陵三交通部長は19～22日、モンゴルを訪問し、チャーター便実施につき協議する予定。
2002/12/17 対外経済 陳瑞隆経済部次長は、米国政府はアルコール量に基づき蒸留酒の計算基準とすることに同意した旨発言。
2002/12/19 対外経済 WTO政府調達委員会は20日、台湾の政府調達協定(GPA)加盟のための臨時正式会議を開催する予定であったが、中国側の阻止により、同会議の期日とおりの開催が不能に。
2002/12/19 対外経済 林義夫経済部長は、来年2月にインドネシアで開催される予定である台・インドネシア経済大臣会議及びインドネシアへの輸出促進ミッション派遣について、インドネシア側の対応を見て、調整するか否かを決定する旨発言。
2002/12/22 対外経済 経済部知的財産局は、立法委員に対し、著作権延長との米側の要望に同意しないが、刑罰増加を行わないとの前提で、公訴罪の分野を拡大し、また、パソコンの一時的なコピーを著作権法に取り入れることを暫定的に決定した旨表明。
2002/12/26 対外経済 顔慶章駐WTO大使は、来年6月までにWTO調達協定に加入できない場合、過去に合意した協議は無効になり、新たに協議を行うことを米側に要求されるとともに、EUや米国との自由貿易協定(FTA)の締結意欲へも影響する恐れがある旨指摘。
2003/01/06 対外経済 台湾は、ベトナム、ロシア、サウジアラビア、カンボジア、ラオス、ペラルシ及びウルライナのWTO加盟申請国を選定し、市場開放につきバイ協議を行う予定。