台湾月報

年月日	2014/11/19
分類	日本
記事	何思慎・輔仁大学日本研究センター主任による中国時報寄稿：安倍総理が強力に推進してきた集団的自衛権の一部行使容認がどれほどの民意の賛成を得られるかは、アベノミクスの成敗にかかっているが、中韓両国との関係が冷え切っているため、日本経済にも翳りが見え始めた。新たな民意を得るために衆院解散・総選挙を行うことを決定した安倍総理は容易に過半数議席を得られるであろうが、その後、日中間の「四つの原則的共通認識」が日中関係を好転させることができるか、それとも新たな衝突の火種になるかは更に観察する必要がある旨論評。
掲載紙、掲載面	時16
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