台湾月報

年月日	2013/06/21
分類	日本
記事	日台漁業協議
掲載紙、掲載面	時28
備考	黄明朗･亜東関係協会秘書長による反論投稿：前日の高聖惕・台湾海洋大学教授の寄稿に対し、台湾漁船は日台漁業取決めの適用水域で操業する際、日本側に許可を申請したり、入漁料を払う必要がないため、台湾が獲得したのは決して入漁権ではないと説明。