台湾月報

年月日	2013/04/11
分類	日本
記事	日台漁業会談関連
掲載紙、掲載面	<tab>時1，4，17、連1，2，17、自1，2
備考	<tab>（１）交流協会と亜東関係協会は10日、台北で第17回日台漁業協議を開催し、日台の共同水域や「日台漁業委員会」の設置などを定めた日台漁業取決めに署名した。 <tab>（２）菅義偉・官房長官は記者会見で、日台漁業協議に関し、尖閣の主権に対する日本の基本的立場は変わらないと強調した。 <tab>（３）大橋光夫・交流協会会長は、日本は地域の平和・安定に対する責任を果たす覚悟があると述べ、台湾との友好関係と相互信頼があるからこそ、今回の歴史的な成果を達成したと評価した。 <tab>（４）馬英九総統は10日、日台漁業取決めについて、主権問題で譲歩しなくても漁業権を確保しており、日本との関係は新たな段階に入ったという意義があると発言し、紛争は平和的手段による解決できると強調した。 <tab>（５）林永楽・外交部長は、漁業権のために主権を犠牲にすることはないと表明し、今回の日台漁業取決めは日台のそれぞれの主権主張に影響を与えないと強調した。 <tab>（６）漁業署は、日台漁業取決めは1ヶ月以内で発効する見込みと発言。 <tab>（７）黄明朗・亜東関係協会秘書長は、過去の日台漁業協議では日本水産庁が日本漁民の権益を確保するため、保守的な態度をとったが、東日本大震災後、日本側は台湾からの支援による台湾との友情を感じていることに加えて、去年から釣魚台（ママ）をめぐる情勢緊迫化を受け、日本外務省が漁業交渉の主導権を取って、漁業取決めの締結を促した。 <tab>（８）許世楷・元駐日代表は10日、日本は台湾と協力し、尖閣海域における漁業権問題を解決したことは東アジア地域の平和と安定に有利であり、また、「日米台安全保障連盟」もさらに堅固になるという戦略的な意味があるとコメント。 <tab>（９）羅福全・元駐日代表は、日本が台湾を中国と切り離して、台湾と漁業取決めを締結したことは賢明な決定であると評価した。 <tab>（１０）日本と台湾が10日に漁業取決めを締結したことに対し、洪磊・中国外交部スポークスマンは同日、重大な懸念を表明し、日本に台湾問題を慎重に取り扱うように求めた。范麗青・国務院台湾事務弁公室スポークスマンは、釣魚台（ママ）における伝統的漁場の漁業権益の確保は両岸共同の責任と強調した。 <tab>（１１）外交関係者は、日台漁業取決めが締結された一つの理由は米国からの影響であると指摘し、これから漁期を迎えるに当たり、日米は、台湾が漁民を守るために日本と再び衝突し、中国と連携することになるとの状況を憂慮し、台湾と早期に漁業権問題を解決する意欲があると分析。 <tab>（１２）日台の共同水域などを定めた漁業取決めが10日結ばれたことについて、宜蘭県の漁協幹部らは、満額回答ではないが、操業範囲が拡大され、漁業権も正式に保障されることを歓迎した。 <tab>（１３）日本メディアは、日本政府は台湾と漁業取決めを締結したことで、台湾と連携を図る中国をけん制する狙いがあると分析し、また、沖縄県漁業者から反発の声が上がったと報じた。 <tab>（１４）中国時報コラム：今回の日台漁業取決めの締結について、馬英九総統の「東シナ海平和イニシアティブ」は実務的な外交策略であることに加えて、日本側は両岸の連携を懸念しているため、台湾は大きな成果を収め、漁民も実質的な利益を得たと論評。 <tab>（１５）自由時報記者コラム：日台漁業取決めの締結についての中国政府の「重大な懸念」発言に対し、それは習近平・中国国家主席がボアオアジアフォーラムで行った地域の平和・安定・共栄に関する講演と矛盾するものであると批判。 <tab>（１６）蔡増家・政治大学国際関係センターアジア太平洋所長の寄稿～今回の日台漁業会談で、日本が譲歩した理由は、①両岸の連携を防ぐ、②尖閣海域で台湾との対立を回避する、③外務省関係者が積極的に農林水産省と沖縄漁民と調整したと分析し、また、本協議の結果は、日台漁業プラットホームの設立及びハイレベルの往来を続けるという政治的な意味を持つと論評。