台湾月報

年月日	2012/10/04
分類	日本
記事	尖閣諸島関連：漁業協議再開関連
掲載紙、掲載面	時19
備考	日台漁業権交渉は、「国連海洋法公約」に則って、「実益を享受するとの一時的措置を維持する」で合意するなどの方法もあるが、前提は日本が尖閣諸島に領土争議があることを認めなければならないとの何思慎・輔仁大学国際学院準備処及び日本研究センター主任による寄稿。