台湾月報

年月日	2015/04/13
分類	両岸関係
記事	中国国務院が2014年末に発布した「租税等の優遇政策の整理と規範化に関する通達（国発62号通達）」が、大手台商企業にマイナス影響を与える見通し。
掲載紙、掲載面	時12
備考	東莞台商協会の歴代会長らは12日、鄭立中・海峡両岸関係協会副会長が率いる香港・マカオ・台湾政治協議調査研究団に対し、国発62号通達が台商企業に与える影響などの苦情を申し述べた。