台湾月報

年月日	2014/06/06
分類	両岸関係
記事	台湾競争力フォーラム（当所注：統一派学者を中心とするシンクタンク）は5日、「2014年第2四半期台湾民衆のアイデンティティー」シンポジウムを開催した。
掲載紙、掲載面	時10
備考	（１）台湾民衆のアイデンティティーに関する最新の世論調査結果～「ひまわり運動」や、ベトナムでの反中デモを経ても、84％は自身が中華民族の一員であると認識。 （２）自身が中国人であることについて、賛否とも47％に達している。 （３）台湾の利益を確保すると同時に、両岸関係の平和的な発展にも有利な台湾人と中国人の関係について、60.2％は「汎中国人」というアイデンティティーを認めるとの考えに賛成。 （４）自身は台湾人であると主張する人が、訪中や中国で商売を行う際には、自身は中国人であると述べる行為について～53％は理解できるとの認識。 （５）張志軍・国台弁主任の訪台、及び、両岸間の交流を継続することについて、それぞれ5割が賛成すると回答。