台湾月報

年月日	2014/05/31
分類	両岸関係
記事	台湾競争力フォーラム（当所注：統一派学者を中心とするシンクタンク）による両岸議題に関する世論調査
掲載紙、掲載面	時16
備考	（１）70％以上が、「ひまわり運動」後も、両岸関係は長期間的な影響を受けていないと認識。また80％以上が、同運動を経ても自身が中国人であること及び中国に対するイメージに変わりはないとした。 （２）「ひまわり運動」後の両岸交流について～50.6％は交流の開放を続けるべきであると回答、33.4％は交流の速度を落とすべきと回答、両岸交流を全面的に停止するとの回答は6.4％のみ。 （３）自身が中国人であるか否かの認識～46.8％がはい、46.5％がいいえと回答。2013年2月時点の調査では61.1％であった「中国人である」との認識が大幅に下がったことが明らかに。