台湾月報

年月日	2014/04/17
分類	両岸関係
記事	両岸取決め監督条例及びサ貿取決めの立法院審議関連
掲載紙、掲載面	聯4，6、時1，2，13、自4
備考	（１）柯建銘･民進党立法委員団総召集人、国民党立法委員らや総統府関係者の話により、学生らによる立法院本会議場からの退去経緯が明らかに～王金平・立法院長、柯建銘･民進党立法委員団総召集人と海精密工業の郭台銘董事長は、馬英九総統の事件後二度目の内外記者会見があった3月29日から、王院長による本会議場の学生訪問までの4月6日までの間、相談を重ね、郭台銘は総統府への働きかけも行った。 （２）馬英九・国民党主席は16日、蔡英文・前民進党主席に対し、サ貿取決めについての公開討論を提案した。一方、洪耀福・蔡英文弁公室スポークスマンはそれを受け、国政は弁論に頼るものではないとコメントした。 （３）提出されている計7本の両岸取決め監督条例草案にかかる交渉のやり直しをめぐる争議～范麗青・中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)報道官は、両岸で署名された取決めにかかる交渉をやり直した前例はないと指摘したうえで、「二国論」や「一辺一国」などの台湾独立の主張を両岸取決め監督条例草案に取り入れることに反対すると強調した。また、台湾の大陸委員会も、現時点においてサ貿取決めにかかる交渉をやり直す準備はないと説明した。 （４）王郁琦・大陸委員会主任委員は、行政院版の監督条例に取り入れられる両岸取決めにかかる交渉のやり直し規定について、台湾側が一方的に決定するものではなく、両岸双方が同意したうえで行われるものであると指摘。 （５）柯建銘･民進党立法委員団総召集人は、民進党版の監督条例草案では、両岸取決めについて、行政院の承認、立法院の承認、及び総統の裁定という3つの条件を設けているため、即時に取決めの効力が発生するわけではないとの点を強調、修正意見の提出や交渉のやり直しは合理的な選択肢である旨表明。 （６）一方、黄国昌・中央研究院法律研究所副研究員（当所注：学生の抗議運動に関与）は、民間版草案は、両岸取決めに対して提案される意見に基づき、取決め修正に係る交渉をやり直すことができると説明すると共に、行政院版の監督条例より実務的で融通性があり、民主的な理念に適っていると指摘。