台湾月報

年月日	2014/04/15
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決めの立法院審議及びそれに係る抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯5、時2、自2，6
備考	（１）王郁琦・大陸委員会主任委員は11日、テレビ番組のインタビューを受け、同取決めをめぐる争議の解決法について、先に同取決めを成立させ、実施後に需要に応じて、緊急協議を行い同取決めの内容を調整すべきであると提案した。 （２）また、王主任委員は、同取決めは「馬習会談」とは無関係で、張志軍・中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)主任の訪台についても、そもそも大陸側はまだ来台予定を提出しておらず、延期という問題は存在しないと指摘。 （３）提出されている計7本の両岸取決め監督条例草案にかかる両岸関係の位置づけをめぐる争議～王主任委員は、行政院版が中華民国憲法の現状規定に適っていると強調し、民間版などが前提としている「二国論」は両岸関係に直接的な衝撃を与えるとの考えを示した。 （４）柯建銘･民進党立法委員団総召集人は、民進党版草案タイトルが「台湾と中国」となっていることにつき、二国論は民進党の一貫した主張であるが、重要なのは法案の内容であり、タイトルにはこだわらない旨表明。一方、黄国昌・中央研究院法律研究所副研究員（当所注：学生の抗議運動に関与）は、民間版草案は独立・統一争議に関わるものではないため「両岸」との用語を使用しており、条文の「政府」という言い方は統治権(当所注：中文の「治権」)の概念であると説明した。 （５）14日に立法院内政委員会で実施された「両岸取決めの署名処理と監督条例」の法制化に関する公聴会は、議案の主導権や両岸取決め監督条例草案の審査を行うためのアレンジについて、与野党合意に至らないまま終了した。