台湾月報

年月日	2014/04/10
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決めの立法院審議及びそれに係る抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯1～6，12、時1～5、自1～8，11，13
備考	（１）学生側は本10日午後6時、立法院本会議場から退去する。 （２）学生側は9日、公民行動議会を実施し、仮に行政院版の両岸取決め監督条例草案のみが可決された場合、総統府を包囲することもありうる旨表明。 （３）林郁方・国民党立法委員は、民間版の両岸取決め監督条例草案では、過去署名された両岸取決めにまで遡って適用するのみならず、交渉者や関係者に実刑が科される可能性まであるとして、強く批判した。 （４）財政部長、交渉中の両岸租税取決めも、両岸取決め監督条例の対象となるため、署名の難易度が上がると指摘。 （５）林毅夫・北京大学国家発展研究院教授は8日、同件について、学生側の情熱には感心するものの、台湾経済がこれ以上周辺化されてはならないと述べた。 （６）林俊憲・民進党スポークスマンは右を受け、民進党は両岸の経済貿易交流や同取決めそのものには反対しておらず、不公平かつ不平等で、更に台湾の経済と国家安全にダメージを与えるものであるため同取決めに反対していると反発。 （７）立法院内政委員会は9日、邱議瑩・民進党立法委員が臨時提案した「海峡両岸サービス貿易取決めにかかる記録閲覧チーム」設置を決議、また大陸委員会に対し、一週間以内に両岸物品貿易取決めの交渉記録等も提出するよう決議した。