台湾月報

年月日	2014/04/04
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決めの立法院審議及びそれに係る抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯1～6、時1～6\,25、自1～10\,14\,16
備考	（１）行政院は3日の閣議で、取決めが立法院での審査を通過しない場合は必要に応じて交渉をやり直せることも盛り込まれた行政院版の「両岸取決め監督条例草案」を承認した。今後署名する取決めについて「協議内容の策定」、「業務レベルの意思疎通」、「署名前」、「署名後」の4段階ごとに立法院や市民への説明及び意見聴取を義務付ける。また、国家安全の観点からの審査の体制も強化される。 （２）江宜樺・行政院長は3日、学生らが支持する民間版の「両岸取決め監督条例」草案について、中華民国と中国人民共和国という「国と国」としての調印を前提としており、両岸の現行枠組みに基づいたものではなく、いわゆる二国論を法律化するものであると批判。 （３）王郁琦・大陸委員会主任委員は2日、先ごろ発表された民間版の「両岸取決め監督条例」ではそもそも取決めに署名できないと指摘。 （４）これを受け、学生代表の陳為廷と林飛帆は、行政院版の草案は形式ばかりで民間版が求める実質的な監督という点に応えていないと批判。 （５）江院長は3日、6月上旬に「経済貿易国是会議」を開催する予定と発表。一方、蘇貞昌・民進党主席と蔡英文・同党前主席は、公民憲政会議の開催を求める旨表明。 （６）王金平･立法院長は3日、6回目の与野党協議を召集し、「両岸取決め監督条例草案」の各バージョンを委員会に付し、立法院九階のホールでの本会議を開催を提案したが、民進党と台聯の反対を受けたため、協議は再度決裂。 （７）国民党は3日午前に同取決めの審査をアレンジしたが、民進党側のボイコットにより審査は行われないまま。 （８）国家発展委員会による同件に関する世論調査結果～57.6％は学生らの立法院本会議場撤退に賛成。48.6％は同取決めを立法院委員会に差し戻しての逐条審査・採決と両岸取決め監督条例の制定を同時進行させることに賛成。55.7％は同取決めの撤回ではなく、逐条審査を賛成。また、同取決めを支持するかについては、40.5％がはい、39.6％がいいえと回答。 （９）同取決めに反対する学生らの間では、グループ同士での意見の食い違いが出始めており、行動から身を引くグループも。 （１０）陳方安生・元香港政務司長と李柱銘・前香港立法会議員の、同件に対する見方。 （１１）夏立言・国防部副部長は訪米先で、今回のデモ等は台湾人の中国に対する不信任感を現しているとの見方を表明。