台湾月報

年月日	2014/04/03
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決めの立法院審議及びそれに係る抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯1～6，16、時1～5，17、自1～14
備考	（１）同取決めの審査は2日、国民党の張慶忠・内政委員会召集委員が各委員会合同での開催をアレンジしたが、民進党議員らによる反対や激しい衝突などで空転し、3日に持ち越された。 （２）龍応台・文化部長は2日、学生による立法院本会議場占拠等の「ひまわり運動」について、行動面では100点満点であるが、思想面は非常に貧弱であると評価すると共に、学生らに立法院本会議場から撤退するよう呼びかけた。 （３）馬英九総統は2日、政府が求める国際的な信用と貿易自由化に反しない範囲で学生の要求を受け入れることはできるが、同取決めの撤回に対しては絶対に譲歩できないと再度表明。 （４）江宜樺・行政院長は本3日、「経済貿易国是会議」にかかる具体的な内容について説明する。 （５）行政院は本3日の閣議で、大陸委員会が提出する両岸取決め監督条例草案を承認する見込み。また、王郁琦・大陸委員会主任委員は2日、先ごろ発表された民間版の「両岸取決め監督条例」ではそもそも取決めに署名できないと指摘。 （６）学生側は、両岸取決め監督条例成立後のサ貿取決め審査や公民憲政会議の開催を堅持する立場を再度表明。 （７）中国訪問中の童振源・政治大学国家発展研究所長は、中国の学者らは、同取決めに係る抗議活動の首謀者が民進党であり、両岸関係にも非常にマイナスであると評価していると述べた。また一部中国学者は、「同取決めがなくても大陸に影響はない」と冷めた態度を示している。 （８）蘇貞昌・民進党主席は、民進党名義で同取決めに反対する内容のパンフレットを作成し、2日発売の週刊誌に挟み込んだ。 （９）日本の英字誌『ザ・ディプロマット』掲載記事～国際社会は、学生の立法院本会議場占拠運動を支持すべきである。また、このような運動により、馬総統の任期が終了する2016年まで、両岸間のいかなる取決めも署名できなくなるとの見方。 （１０）新台湾国策シンクタンク(当所注：民進党に近い)は2日、同取決めの争議に関する世論調査結果を発表した～66.2％は同取決めにかかる交渉のやり直しを支持。82.1％は取決め審査前の両岸取決め監督条例の成立を支持。71.7％は立法院が同取決め条文を修正する権力を有するとの見方。76.5％は国是会議の開催を支持。