台湾月報

年月日	2014/04/02
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決めの立法院審議及びそれに係る抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯1～6、時1～4，13、自1～8，AA1，2
備考	（１）中華統一促進党総裁の張安楽氏こと白狼や、学生の抗議活動に反対する複数の労働者団体は1日午後、立法院近くに押しかけて一時激しくもみ合った。 （２）学生代表の林飛帆は、国民党の張慶忠・内政委員会召集委員が本2日に同取決めの逐条審査を行うことを受け、本2日午前に立法院を包囲する予定と発表した。 （３）国民党は、両岸取決め監督条例の成立を支持するものの、条例成立と同取決めの審査の順序については、学生らが主張する「条例成立後の審査」ではなく、同時並行で行うべきであると主張した。 （４）一方、民進党側は、今会期中は両岸取決め監督条例を成立させるのみで、同取決め審査は行わずに凍結すべしとの立場を表明。 （５）行政院は1日、両岸取決め監督条例草案にかかる会議で、「立法院による4段階監督メカニズム及び、行政院の内部審査並びに国家安全機関による再審査」という枠組みを決定した。本2日の会議で、同条例草案を確定する見通し。なお、同条例は今後署名される両岸取決めが対象であり、遡及条項がないため、サ貿取決めには適用されないことが明らかに。 （６）シンガポール紙『聯合早報』の社説～両岸間の経済貿易関係の緊密化に伴い、多くの台湾人が中国による「経済手段を用いた両岸統一の促進」を感じている。今回の「ヒマワリ運動(学生らによる同取決めへの抗議活動)」を受け、台湾の与野党は両岸関係を再度見直すだろうとの見方。 （７）北京訪問中の童振源・政治大学国家発展研究所長によると、張志軍・中国国務院台湾事務弁公室主任は、学生らによる同取決めへの抗議活動について理解できないと示した上で、台湾情勢の発展を懸念していとの由。 （８）民進党籍県市長らの同件に対する見方。 （９）中国メディアや学者から、同取決めを支持する声が上がり、一方的な同取決めへの反対や遅延は台湾の経済発展に不利であるとの見方が中心。 （１０）『ブルームバーグ・ビュー』～コラムニストのWilliam Pesek氏による「Is China Losing Taiwan？」を題とした文章を掲載し、馬総統のリーダーシップはまるで中国共産党に所属する特別行政区を管理しているようであると指摘。 （１１）日本の英字誌『ザ・ディプロマット』～台湾で同取決めが承認されなければ、台湾の名誉に大きなダメージを与えるとの馬英九政権の主張に対し、仮に同取決めにかかる交渉をやり直しても、台湾の名誉にダメージを与えることはないとの見方。