台湾月報

年月日	2014/03/26
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決めの立法院審議及びそれに係る抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯1～3、時1，2，4，11、自1，2，7
備考	（１）馬英九総統は25日、学生側に対し、前提条件なしで学生代表を総統府に招き、同取決めについて意見交換を行う意向を伝えた。それに対し、学生側は、前提条件なしでの対話に同意するが、両岸取決め監督メカニズムの成立や実質審査の確保など具体的な問題点について協議すべきと表明し、また、 総統府ではなく凱達格蘭大道で対話を行うべきと発言。 （２）馬総統が学生側に直接対話を要請したことに対し、国民党は、膠着状態を打破する第一歩であると歓迎を表明した一方、民進党は学生の決定を尊重すると表明。 （３）両岸取決め監督メカニズムの構築を求める学生側の訴えに対し、与野党がそれぞれの案を提出。 （４）王金平・立法院長は25日、与野党協議を召集し、17日に行われた同取決めの委員会審査の正当性について議論するも合意は成立しなかった。 （５）中華民国全国工業総会、工商協進会や中小企業総会など52の工商団体は25日、学生による抗議活動の停止、与野党協議及び国是会議の召集、外国との交渉に係る国家監督メカニズムの構築などを求める共同声明を発表。 （６）張家祝・経済部長と曾銘宗・金融監督管理委員会主任委員は25日、同取決め反対派の主張に対して反論。 （７）自由時報による世論調査～学生の抗議活動を70.37%が支持、支持しないは20.42%。馬政権は学生の訴えを受け入れるべきか否かについて、74.97%が支持、15.82%が支持しない。中国と関連取決めを締結する前に、立法院は先に「両岸取決め監督条例」を成立させるべきかについて、79.57%が支持、9.94%が支持しない。 （８）中国の『環球時報』は25日、中国は台湾と再び同取決めについて交渉することは決してしないと言明すべきであり、台湾は同取決めを受け入れるか、あるいは撤回するしかないと主張する論評を掲載。