台湾月報

年月日	2014/01/10
分類	両岸関係
記事	民進党内における中国政策をめぐる討論
掲載紙、掲載面	聯1，2、時4、自26
備考	（１）民進党中国事務委員会は9日の5回目会議で、「2014年対中政策検討紀要」を発表した。 （２）初稿内容に掲げた「憲政コンセンサス」を、「台湾内部のコンセンサスを積極的に固め、両岸対話の基礎とする」に変更した。 （３）同紀要において、台湾民衆は台湾が中国と同一の国家であるとの両岸定義を受け入れられないと指摘した。 （４）また、両岸関係が深まっていることを踏まえ、党シンクタンクや地方政府の対中交流拡大などを目指す上で、中国人留学生や観光客らの待遇改善なども検討された。 （５）謝長廷・元行政院長は、同紀要について明確ではないと指摘すると共に、蘇貞昌・民進党主席が同紀要について前提を設けて、意識的に会議の結論に影響を与えたと批判。 （６）童振源・政治国家発展研究所教授は、同紀要において善意と積極的な態度を示したものの、既存の政治立場が調整されていないため、民進党が中国との交流を展開するのは困難であるとの見方。