台湾月報

年月日	2013/11/26
分類	両岸関係
記事	両岸は、100万人余りの台商(在中国台湾企業家)の租税権益に関わる両岸租税取決めの合意に達した。
掲載紙、掲載面	聯2、時11
備考	（１）台商が中国で行った証券取引所得税は台湾側が徴収することとし、発効以前の取引分には適用しないことが決定された。なお、張盛和・財政部長は、両岸間での課税関連の個人情報は税務にのみ使用すると強調。 （２）二重課税や両岸間での移転価格などの問題が解決されれば、台商の中国での投資にかかる課税負担を軽減につながるとされる。 （３）張・財政部長は25日、王金平・立法院長と会見し、両岸租税取決めに関する交渉結果を報告すると共に、同取決めに対する立法院の支持を求めた。