台湾月報

年月日	2013/09/24
分類	両岸関係
記事	連合報による両岸関係定期調査結果の発表。本調査は9月2日から4日まで実施し、1122名の成人に対して電話訪問調査を行った
掲載紙、掲載面	連1，4，5
備考	（１）両岸間の経済貿易関係について、24%が相互競争、32%が相互競争・互恵、35%が競争より互恵と回答。両岸間の軍事関係について、19%が緊張状態、42%が緩和、28%が友好になったと回答。両岸間の外交的競争について、14%が高度な競争状態、35%が緩和、42%が両岸は相互に好意的と回答。 （２）一方、両岸間の政治・社会関係に対する評価は下降し。両岸間の政治関係について、30%が低迷、41%が安定、17%が密接な交流と回答。両岸間の社会関係について、38%が低迷(4年来の最高)、38%が緩和、18%が緊密と回答。 （３）全般的にみると、民衆は両岸間で戦争が起こる可能性は高くないと回答。両岸関係が緊張する原因について、21%が台湾独立が最大の変数と回答し、9%が両岸がお互いに外交で譲らない場合、関係が緊張化すると回答。 （４）大陸委員会は同調査結果に対し、両岸人民の交流は、中国に良好な影響を与える旨指摘。 （５）台湾の今後の発展について、20%が早急に独立、47%が現状維持、13%が暫く現状維持して独立、5%が早急に統一、10%が漸進的に統一と回答。 （６）中国の国力のイメージについて、66%が中国は今後世界一になる可能性があると回答したが、そのうち、33%が強い中国は台湾の発展空間を制御すると懸念し、61%が懸念せずと回答した。一方、26%が中国は今後世界一になれないと回答し、前年の調査結果とほぼ一致。 （７）中国で就職する意向を持つ人の割合に大きな変化はないが、台湾の若者層(20歳から29歳まで)のうち中国で就職する意向を持つのは48%で、この3年で16%増加。一方、30歳から39歳までは32%で、前年より6%減少。