台湾月報

年月日	2013/09/24
分類	両岸関係
記事	「台湾シンクタンク」による両岸サービス貿易取決めに対する世論調査
掲載紙、掲載面	自4
備考	（１）同取決めの内容が分からないと回答したのは85.5%。同取決めは台湾サービス産業に大きな衝撃を与えると回答したのは61.6%、影響は大きくないのが11.7%、自身と家族の仕事は同取決めの影響を受けると懸念したのは70.9%。 （２）馬英九政権における両岸間の経済取決めに対し、43.6%が台湾産業に負の影響であるとし、32.2%が良好な影響ありと回答。61.4%が馬英九政権は同取決めを署名した際に、が台湾人の利益を考えていないと回答。 （３）今後大勢の中国人が台湾に移住することに66.5%が懸念を表明。 （４）藍陣営（国民党等）の支持者では、52%が同取決めが台湾産業に対して大きな衝撃を与えると回答し、自身と家族の仕事が同取決めの影響を受けると懸念したのは53.6%である。