台湾月報

年月日	2013/06/24
分類	両岸関係
記事	台湾シンクタンクは23日、最新世論調査の結果を発表した
掲載紙、掲載面	自2
備考	（１）両岸による代表事務所の相互設置関連に対し、65.6%が中国が事務所を台北に設置した後、台湾への影響力は大きくなると懸念し、30.6%が懸念せず。又、69.7%が両岸の代表事務所の役割は他国の領事館と同じであるべきと考えている。 （２）77.6%が他国の領事館と同様の権利を所有できなければ、事務所の相互設置は緊急性がないと認識し、13.2%は最優先の課題として認識。 （３）両岸アイデンティティに関し、79.9%は台湾と中国が異なる国家であると認識。12.1%は台湾と中国が一つの中国に属すると認識。 （４）領土範囲に対し、82.2%が中華民国の領土は台湾、澎湖島、金門島、馬祖島であると認識。9.8%は中国大陸も含むと主張した。