台湾月報

年月日	2013/03/23
分類	両岸関係
記事	中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)の海峡両岸関係研究センターが主催する「両岸関係シンポジウム」は22日、福建省平潭にて行われる
掲載紙、掲載面	<tab>時1，22、連2、自2
備考	<tab>（１）謝長廷・元行政院長が創設者である「台湾維新基金会」の関係者は「憲法各表」（両岸が各自の憲法に基づいて主権等を表明する）について述べ、米中及び台湾民衆が受け入れられる主張であると指摘。郭正亮・民進党元立法委員は中国に対し、現実を承認すべき、「一つの中国」という枠組みに更に柔軟性を持たせるべきと呼びかけた。又、民進党関係者は、国民党が両岸関係の解釈権を独占しないように、中国との対話プラットフォームを構築すべきと主張。 <tab>（２）張志軍・中国国務院台湾事務弁公室主任は、目下両岸の最優先課題がECFAの後続交渉の加速推進、両岸による事務所の相互設置と表明。黄昆輝・台連主席は、政治的交渉という意味は「投降の招待状」であると批判。 <tab>（３）民間対話から政治的難題を漸進的に解決できるという張主任の発言に対し、洪財隆・民進党中国事務部主任は、目的性が強すぎ、両岸交流に逆効果を招きかねないと反論。 <tab>（４）張主任の今回のシンポジウムでの演説の要点を紹介。