台湾月報

年月日	2012/03/27
分類	両岸関係
記事	呉伯雄・国民党名誉主席による｢一国二地区｣提起をめぐる波紋。
掲載紙、掲載面	時4、連4、自2
備考	(1)26日、頼幸媛・大陸委員会主任委員は立法院内政委員会で、｢先に経済、のちに政治｣という両岸政策の方針に変わりはないと強調し、同提言が李登輝総統の時代からの法的根拠に沿った発言である旨指摘。 (2)蔡得勝・国家安全局長は外交国防委員会で、世論の反応から｢一国二地区｣に短期間内に新たな進展はないが、ますます緊密化にする両岸交流に備え、民間シンクタンクは意見対立の多い議題を予め議論しておくべきであり、交流は減速できても中断してはならないとの見方を表明。 (3)高長・大陸委員会副主任委員は同委員会で、主権問題をめぐる両岸論争は短期間で解決できる見通しがないため、現段階においては本件提言のようなテーマについて話し合うべきではないと指摘。 (4)蔡英文・前民進党主席は、｢一国四地区(中、台、香港、マカオ)｣で両岸政策を調整すると提案したという国民党元スポークスマンの指摘に対し、自らの提案は｢香港・マカオ条例｣や、｢両岸人民関係条例｣などの国内法への改正に限ったことで、両岸当局の政治的位置づけの問題とは関係ないと反論。 (5)蘇起・前国家安全会議秘書長は、同提言について、鄧小平氏による｢一国二制度｣の提起以降、｢一｣と｢二｣が台湾人に受け入れがたい文言となったと各界の批判を説明し、｢中華民国｣と｢台湾｣の概念を同一化してはマイナス効果を生じかねないとして、個別に考えるべき旨指摘。 (6)『自由時報』社説：｢一国二地区｣は売国行為にほかならないと批判。 (7)本件提起に反対する5月20日のデモ実施予定。