台湾月報

年月日	2011/10/25
分類	両岸関係
記事	馬英九総統による中国と｢両岸平和取決め｣締結発言をめぐる波紋。
掲載紙、掲載面	時2、連1，2、自1，2
備考	(1)馬英九総統、24日、蔡英文民進党主席による「四大危機」との主張に反論するとともに、本件締結のための「三前提」に加え従来の両岸政策方針に踏まえた「十大保証」を提示。 (2)「十大保証」とは、①中華民国憲法の枠組内で、｢統一せず、独立せず、武力行使しない｣との現状を保ち、②国内の共通認識、③両岸間の相互信頼を得た上、④｢国家の需要」、⑤「民意の支持」、⑥「国会の監督｣という3前提が満たされ、⑦中華民国主権の独立性・完全性、⑧台湾の安全と繁栄、⑨社会集団の融和と両岸の和平、⑩永続可能な環境と公平・正義のある社会を確保できるということであると説明。 (3)民進党は説明が詳しくなったがややこしくもなったと批判～李登輝元総統のコメント。 (4)蔡得勝・国家安全局長は、立法院外交・国防委員会で、本件締結の早期対応の必要性を訴えるとともに、今後両岸関係の展開について、中国の台湾政策は｢利益譲歩｣から｢利益交換｣（ギブアンドテイク）に転じ、統一戦線の視点から、中国企業の利益確保を念頭に台湾と交渉するものになると指摘。 (5)『連合報』による意識調査結果において、41％が本件締結に賛成し、67％が公民投票で本件締結の可否を問うべきと回答。