台湾月報

年月日	2011/10/20
分類	両岸関係
記事	馬英九総統による中国と｢両岸平和取決め｣を締結するとの発言をめぐる波紋。
掲載紙、掲載面	時1，4、連1，2、自3
備考	(1)19日、馬英九総統は外国賓客との会見中、一部の人が本件締結を両岸統一を推進することと考えるのは大きな誤解であり、ECFA締結によって日本やシンガポールなどとの間で緊密な経済貿易関係の展開を例に、両岸関係は必ずしも対立するのではなく、関係改善につれて国際社会における台湾の生存空間の拡大につながると指摘～本件締結に賛同する親民党の見解を紹介。 (2)蔡英文・民進党主席は会見中、同発言の危険性について、｢台湾主権を犠牲し、台湾海峡の現状を変更し、民主価値を危険にさらし、戦略構造を破壊した｣と指摘し、民進党としては両岸の政治交渉に対し、｢主権、民主、平和｣という3つの堅持を前提にすることを求める旨表明。 (3)総統府スポークスマンは本件締結の3要件を再び述べるとともに、本件を推進する際、必ず公民投票で本件実施の可否を問うとの馬英九総統の考えを発表～公民投票実施の可能性を否定する李登輝元総統など緑陣営関係者のコメントを紹介。 (4)陳雲林・海峡両岸関係協会会長は、現段階において、｢経済を先に、政治が後で｣という方針で両岸協議を行ない、相互信頼を強化すべきと指摘。