台湾月報

年月日	2011/10/19
分類	両岸関係
記事	馬英九総統による中国と｢両岸和平取決め｣を締結するとの発言をめぐる波紋。
掲載紙、掲載面	時1，4、連1，4、自2
備考	(1)18日、馬英九総統は日米の国会議員との会見中、本件締結問題につき、調印に必要な3条件(｢民意の支持、国家の需要、国会の監督｣)を再び述べるとともに、中国と統一をめぐる交渉するのではなく、勝ち取った両岸の和平を制度化し、永久に継続するためである旨強調。 (2)呉敦義・行政院長は立法院での質疑に対し、民進党による｢統一のためのタイムテーブル｣との批判に対し、条件を揃えた上で行なうことであり、台湾海峡の永遠の平和を確保するために締結するものであると反論。 (3)頼幸媛・大陸委員会主任委員は記者会見中、本件締結の要件は馬総統の3前提のほか、国際社会の支持も無視してはならないと述べ、いわゆる｢高度な民意の支持｣とは一般的な意識調査の結果のみならず、与野党及び大衆の意見も取り入れる方向で研究したいと指摘。公民投票による解決の適切性を否定。 (4)蔡英文・民進党主席、｢92年コンセンサス｣と｢一つの中国｣原則を前提に、本件を10年間かけて推進するとの提案は台湾にとっては危険きわまりない重大事態である旨指摘～李登輝・総統をはじめとする緑陣営関係者の批判ぶりを紹介。 (5)中国側の反応：控えめなメディア報道ぶりを紹介。 (6)中国時報による意識調査結果において、59％が本件締結に賛成、55％が本件締結はイコール両岸統一との論調に賛同せず。