台湾月報

年月日	2010/04/08
分類	両岸関係
記事	｢海峡両岸経済合作架構（框架）協議｣締結問題。
掲載紙、掲載面	時20、連4、自2，3
備考	(1)黄昆輝・台聯党主席、7日、中国側提出の関税低減リストが通信、情報、金融及びマスメディア4産業のサービス業に集中し総計700項目も上っていることを明らかに～大陸委員会に対しブレーキ役であるにもかかわらず、機能していないと批判。 (2)黄志鵬・経済部国貿局長、通信、マスメディア両産業が敏感な分野なので、開放の対象とされていない旨説明。 (3)民進党ECFA情勢対応チーム会議において、同協定に対する説明強化やデモ活動を通じて、本件締結に反対する立場を国民にアピールすることで決議。 (4)関係筋：主権を示す文言を使用せず、WTOなどの規範を引用しないことで、両岸が同協定の条文に対する見解が一致しつつある。 (5)米国専門家は7日開催の米台専門家テレビ会議において、台湾にとっては本件を締結したほうが有利であるとの見解。