台湾月報

年月日	2016/11/05
分類	一般経済
記事	パリ協定の発効
掲載紙、掲載面	経A4、工A2
備考	（１）パリ協定が4日、発効。環境保護署は4日、記者会見を行い、大規模事業所の二酸化炭素排出量の管理を工業から住宅･ビジネス及び運輸部門に拡大し、大手スーパー、デパート、高速鉄道、台湾鉄道、長距離バス及び自動車メーカーなどを含め、来年より強制的に精査及び登録を行い、将来の排出枠の割当ての基準とする旨を発表した。 （２）経済部は、年内に鉄鋼、石油化学等の7つの産業の二酸化炭素の排出量削減、コストに関する調査を完了し、工業部門の2016～2020年の第1段階の二酸化炭素排出量の削減について環境保護署と協議し、排出量がゼロ成長となるよう目指す予定。