台湾月報

年月日	2016/10/21
分類	一般経済
記事	電業法
掲載紙、掲載面	経A1、工A4
備考	（１）行政院は20日、電業法の改正案を可決させた。政府は国家エネルギーの転換をスタートさせるが、民生用の電力基本料金を引き上げないことを保証した。 （２）中央銀行の彭淮南・総裁は29日、利下げ効果には限界があり、経済を振興させるため、地域経済統合の参加、民間投資への奨励、公共投資の拡大、都市更新の推進、産業のイノベーション、リバースモーゲッジ、出産奨励の７つの処方により、経済窮地の突破、経済低成長の泥沼から脱出することを期待すると述べた。